NYタイムズ紙が、韓国・朴大統領を批判した。
（J-CASTニュース livedoorニュース 配信）
強硬姿勢の背景は「父親のイメージを回復させる」狙いか。
慰安婦問題の著者を在宅起訴するなど「言論弾圧」も。
などと掲載した。
最近では、
朴大統領の意向を踏まえたとみられる
検察の強硬姿勢が目立つ。
ソウル東部地方検察庁は、
旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」が
元従軍慰安婦の女性の名誉を傷つけたとして、
著者の朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授を
名誉棄損の罪で在宅起訴した。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する公判も、
検察側が加藤氏に対して「朴大統領は強い処罰を求めている」
と質問する一幕もあった。
問題となっている記事は旅客船「セウォル号」事故当日の
朴大統領の動静に関するもを指している。
>>>《最新》アメリカ土産・人気ランキング【楽天市場】
